葬儀後のお手続きご相談は行請舎まで

現在は昔に比べさまざまな生活スタイルがあります。

それに対し法整備は十分に対応ができていません。
法整備が後手に回ってしまうため、トラブルに遭う方が
少なくありません。

その一つの例として夫婦別姓を考えて見ましょう。
夫婦別姓についても法整備は今後の課題のようですが
一部の方はすでに自分たちのやり方で導入しています。

導入の方法は大きく二つに分かれます。

一方は、ご夫婦は普通に結婚をして、戸籍上では夫婦の
どちらかの姓を名乗る方法を取ります。
でも仕事場などで、今までの姓で通す形です。
ほとんどの方がこの方法を取るようです。

それに対し、もう一方の方はもう少し過激な方法を取っています。
子どもが生まれる前に、一旦婚姻届を出してお父さんの戸籍に入れ、
その後、離婚届を出すと言う方法で夫婦別姓を行っています。
また未婚の母の状態の方を選ぶことで夫婦別姓を行う方もおられます。

しかし法整備が遅れが、思わぬ落とし穴に落ちることも
少なくありません。
まず遺族年金がもらえないケースがあります。
税金でも戸籍上の妻以外は配偶者控除が使えません。
またパートナーのどちらかが亡くなった時に、相続人になれない場合が
あります。
子どもも認知していないと、裁判などで面倒になりますし、
時間がかかります。

大抵の方は万が一のことまで考えて計画をしていません。
そのため、問題が出てからあわてることになります。
でも、その時はたいてい手遅れです。
「もう少し早く相談に来ていれば。」と悔やむ方がなんと
多いことでしょう。

自分と家族を守るため現在の法律がどうなっているかを確かめ、
何を準備すべきかを今のうちにぜひ確認してみてください。
そうすればあなたとご家族をずっと守ることになると思います。